社会生活行動支援

　高齢者・障害者に関する心理的社会的課題と医学的課題の統合を見据えた新しい論理、視点による支援技術の教育研究をおこないます。
具体的には、

1. 高齢者・障害者の持つ課題の発見、評価システムの確立・研究
2. 高齢者・障害者のQOL改善のための課題を明確化するシステムの確立
3. 生活支援に必要なテクノエイド（支援技術）を確立するための生活・福祉用具等の開発支援及び研究

をおこないます。
この部門での研究成果及び開発技術は、地域産業振興及び医療教育における患者の診療・看護場面にフィードバックされます。

高齢者・障害者（児）の生活行動支援に関する
学部間連携教育システムの開発

1. 事業の必要性
   1. 高齢者人口が急速に増加している我が国において、高齢者支援は急務である。また本事業は、心身にハンディキャップを有する人々との共生をめざすバリアフリー社会構築に向けても有効かつ不可欠なものである。
   2. 生活行動支援学は、高齢者・障害者（児）に関わる医師、看護師等の医療職、福祉機器開発に関わる理工学分野、福祉施策に関わる社会福祉学分野等での意識改革となり次代を担う学生教育において必要である。
2. 事業の取組内容
   1. 生活行動支援技法の数量化、
   2. 生活動作の可視化およびシミュレーション技法の開発、
   3. 生活行動支援の効果評価法の確立、
   4. 生活行動支援事例データベース構築と新カリキュラム開発、
   5. 福祉・介護など関連職種との連携を強化し，生活行動支援の実践教育や指導者の再教育を行う。
3. 波及効果
   1. 医学、看護学、理工学及び社会福祉学などの関連領域にまたがる、実践型の新規複合領域の体系化が行われる。
   2. 実践場面で必要となった問題解決手法や解析手法を基礎研究者と共同で開発することで、学際的共同研究活動が促進できる。
   3. これまでの実践活動で得た生活行動支援の知見や技能を生かし問題解決型の医学教育に生かすことができる。
   4. 高齢者・障害者（児）の介護に対するこれまでの社会全体の認識を変化させ、医療や介護に関わる支出の抑制にもつながる。
   5. 福祉機器や福祉技術に関する新規産業の創出を促すことができる。
   6. 地域医療を担う医師や看護師を養成する医学部において、生活行動支援学を学ぶ医学部教育は、佐賀モデルとして全国に発信できる。
   7. 医学部と理工学部、文化教育学部等との学部間連携の中核となり、学生や教員間の学術的交流と総合的な研究教育に発展させる契機となる。
   8. 注目を集めている医学・工学連携において、高齢者・障害者（児）を対象とした実践的領域の医学・工学連携が行われる。

※この事業は下記の経費により実施されています。

• H17〜19年度 文部科学省教育改革経費「高齢者・障害者（児）の生活行動支援に関する学部間連携教育システムの開発」